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青少年保護育成条例とは

青少年の健全な育成を図るために、長野県を除く全都道府県で制定されている条例です。

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青少年保護育成条例の基礎知識

青少年保護育成条例は、長野県を除く46都道府県で制定されている条例です。罰則は上限で2年以下の懲役、100万円以下の罰金です。

青少年(18歳未満の男女のこと)に対して、

などが禁止されています。金銭を伴う淫行(援助交際)ではなく、特に青少年に対する普通の淫行等に関して、46都道府県すべてで罰則規定があります。つまり、逮捕されるということです。

淫行等とは?

ほとんどの都道府県では、「みだらな性行為」と「わいせつな行為」を禁止とする青少年保護育成条例を定めています。「みだらな性行為」と「淫行」とは同じ意味で、基本的には「婚姻を前提としない性行為とその類似行為」です。

「その類似行為」まで含まれますので、性行為が最後まで終わらなくても、その前段階で条例違反ということになります。

青少年同士の場合はセーフ

青少年を相手としてわいせつ行為をすると罰せられますが、多くの都道府県では、青少年に対しては罰則の適用除外ということになっています。

つまり、青少年同士(例えば17歳と16歳の男女)が性行為をしてもどちらも罰せられません。

18歳未満と知らなかった場合は?

多くの青少年保護条例では、18歳未満と知らず過失がない場合の規定があります。つまり、18歳未満と知らず、それについて過失がないと認められれば、処罰はされません。

どういった場合に過失あり、なしと判断されるかは、まさにケースバイケースです。例えば、18歳以上しか働くことができないお店で、17歳の女の子と知り合って性行為をした場合は、条例違反にならない可能性もあります。

しかし、未成年がいる可能性が高いお店やサイトで17歳と知り合って性行為をした場合は、条例違反になる可能性が高いです。

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