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児童買春罪とは

18歳に満たない児童を売春した場合、5年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金となります。

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児童買春罪の基礎知識

日本では以前、児童を買春する行為に対しては児童福祉法や淫行条例などによって規制がされてきました。しかし、新たにより強い規制が必要ではないかという考えにより、1999年に施行された法律が「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 (通称:児童買春・児童ポルノ禁止法)」です。

この法律により、児童を買春すると、「児童買春罪」として逮捕されます。

「児童」とは18歳に満たない者のことを指します。

児童買春とは、「児童、周旋者又は保護者若くは支配者に対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し性交等をすること」とされています。

性交等とは?

児童買春・児童ポルノ禁止法では、「性交等」とはSEXだけではなく、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器、肛門、乳首)を触る行為や、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童に自己の性器等を触らせる行為も含まれています。

「その類似行為」まで含まれますので、性行為が最後まで終わらなくても、その前段階で法律に抵触していることになります。

児童買春罪の量刑

児童買春の量刑は5年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金です。

一般的な量刑の相場としては。起訴件数が1件であれば罰金、2〜3件であれば執行猶予付き懲役、4件以上になると実刑といったところです。もちろん、これは一般的な相場であって、示談が成立しているかどうかや、児童からの強い働きかけがあったかどうかなどが考慮され、量刑が決められます。

児童買春が発覚する経緯

児童買春は、お互いの合意のものとで行われることが多いため、発覚して逮捕されることはそれほどないと考えるかもしれません。しかし、実際にはそのようなことはなく、かなりの確率で発覚するのです。

援助交際をする児童というのは、やはり問題を起こすことが多く、飲酒や万引きなどで警察に補導され、その際に携帯やスマホの履歴から援助交際が発覚するのが一番多いパターンです。

それ以外にも、他の援助交際相手とトラブルになって警察沙汰になる場合や、少女の親や友人などが警察に通報するケースがあります。

少女自身や買春を斡旋した人間が補導や逮捕されて、通信記録などから芋づる式に、今までの援助交際相手が捜査対象となることも多くあります。そういった場合、援交をしてから1年〜2年経ってから逮捕されることもあるのです。

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